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最新軽減成功事例

成功実績の一部および報酬の実例公開

(御依頼者様より公開許可をいただいた軽減処分書を公開しています)
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スピード違反

  軽減動画

1行政処分前歴1回(スピード違反)+軽微な違反の累積(2点)+スピード違反(12点)で1年間の免許取消
180日の免許停止に軽減成功

相談30分/5,500円

2軽微な違反で累積4点+50キロ以上のスピード違反12点の合計16点で1年間の免許取消
180日の免許停止に軽減成功
⇒速度超過軽減処分書A

相談30分/5,500円+書面作成/27,000円=32,500円

3前歴2回+通行帯違反1点+スピード違反で6点の合計7点で1年間の免許取消
180日の免許停止に軽減成功
⇒速度超過軽減処分書B

相談50分/7,700円+書面作成/56,160円=63,860円

人身事故

4軽微な違反の累積(4点)+人身事故(11点)の合計15点で1年間の免許取消
180日の免許停止に軽減成功

軽減処分書と軽減レポート

相談40分/6,600円+書面作成/56,160=62,760円

5前歴2回+人身事故(5点)により1年間の免許取消
事故による点数を5点から2点に変更することによって90日の免許停止に変更成功

相談40分/6,600円+警察とのやりとりなど/86,400円=93,000円

6前歴2回+人身事故5点、この時点で取消に該当も、その翌日に通行禁止違反で2点の合計7点で1年間の免許取消
180日の免許停止に軽減成功
⇒人身事故軽減処分書C

相談50分/7,700円+意見の聴取同行/172,800円=180,500円

7軽傷事故で5点、その3日後に重傷事故11点を起こして1年間の免許取消
180日の免許取消に軽減成功
⇒人身事故軽減処分書D

相談40分/6,600円+有利な証拠収集/48,600+書面作成/56,160円+意見の聴取同行/70,200円=181,560円

8前歴1回+軽微な違反の累積(3点)+人身事故(8点)により1年間の免許取消
付加点数抹消により処分なし

相談60分/8,800円+警察署への同行など/108,400円=117,200円

9累積点数4点のところに人身事故11点=15点で1年間の免許取消
事故による付加点数を11点から5点に変更することで合計9点、60日の免許停止に処分変更成功!

相談50分/7,700円+その他業務/97200円=104,900円

死亡事故

軽減動画

10青信号で横断歩道横断中の相手を死亡させた事故15点により1年間の免許取消
180日の免許停止+罰金なしに軽減成功

相談60分/8,800円

11道路上で立っていたお年寄りを後ろからはねて死亡させ1年間の免許取消
180日の免許停止+罰金なしに軽減成功

相談50分/7,700円+書面作成/56,160円=63,860円

12マスコミ報道もされた加害者の責任の大きい死亡事故22点による1年間の免許取消

180日の免許停止+罰金なしに軽減成功
⇒死亡事故軽減処分書E

相談50分/7,700円+有利な証拠の収集/64,800+書面作成/66,960円+意見の聴取に同行/70,200円=209,660円

13被害者に重大な違反のある死亡事故15点による1年間の免許取消
150日の免許停止+罰金なしに軽減成功
⇒死亡事故軽減処分書I

相談60分/8,800円+書面作成2種類+証拠収集等/97,200円+意見の聴取に同行/70,200円=176,200円

14バイクで走行中、道路横断中の歩行者を死亡させた事故
免許取消、停止などの行政処分全て無し+罰金も無し

当事務所代表、本人の経験
⇒プロフィールを御参照ください

中型,準中型自動車の無免許運転

軽減動画

15会社の指示で仕事で中型トラックを運転してしまった事例
※法改正後なので25点で2年間の免許取消

罰金なし+180日の免許停止に軽減成功。
⇒会社の『従業員に無免許運転をさせた責任』も不問に。

⇒中型無免許違反軽減処分書H

相談40分/6,600円+書面作成+有利な証拠提出/108,000円=114,600円

16普通免許で中型トラックを運転により25点で2年間の免許取消
付加点数の抹消により処分なし

相談50分/7,700円+有利な証拠の収集+書面作成102,600+警察署の取調べに同席70,200=180,500円

17普通免許で中型トラックを運転(無免許)により19点で1年間の免許取消
30日の免許停止に軽減成功
⇒中型無免許違反軽減処分書F

相談60分/8,800円+書面作成2通/70,200円+意見の聴取に同行/64,800円=143,800円

18普通免許で中型免許が必要なトラックを運転(無免許)により25点(免許取消歴があったため)で4年間の免許取消に該当、

更に別件にて執行猶予中の違反⇒罰金なし+180日の免許停止に軽減成功。

⇒軽減処分書と詳細レポート

相談50分/7,700円+有利な証拠の収集+書面作成/158,760円+意見の聴取同行/70,200=236,660円

 

救護義務違反(ひき逃げ)

軽減動画

19ひき逃げで検挙され付加点数41点により4年間の免許取消
行政処分前歴にならない違反者講習1日のみに軽減成功

↓ブログにも書いてます↓
『意見の聴取当日の様子』
『結果発表の日』

相談50分/7,700円+意見の聴取に同行/6,600円+書類作成&証拠収集/127,440円=200,060円

20ひき逃げで検挙され救護義務違反35点+相手の負傷で3点、その時点での累積点数1点を加え=39点で3年間の免許取消予定
ひき逃げの35点を丸ごとカットして事故による付加点数を5点に変更累積の1点と合わせて6点で免許停止30日(講習を受けて1日に)

御相談60分/8,800円+書面作成2通/70,200円=79,000円罰金も無し

21ひき逃げで検挙もその後の手続きを適切に進めることによって事件として立件されずに終了

御相談120分/15,120円+書面作成/37,800円=52,920円

酒気帯び運転

22取締り方法に問題のある酒気帯び運転(0.25以上)で検挙され25点、2年間の免許取消
罰金も免許も全て処分無し

相談60分/8,800円+書面作成2通/70,200円+意見の聴取に同行/70,200円=149,200円

23やむを得ずにした酒気帯び運転(0.25以上)で25点、2年間の免許取消
罰金なし+180日の免許停止に軽減成功

相談50分/7,700円+書面作成2通/97,200円+意見の聴取に同行/70,200円=175,100円

違法な取締り

24違法な取締りによる付加点数抹消

相談40分/6,600円+書面作成/64,800円=71,400円

その他

25事故発生時は被害者は「怪我は無い」と言っていたものの後日「ムチ打ちになった」と人身事故に変更により5点免許停止の前歴が3回あったため1年間の取消処分に該当
被害者の不正を暴いて処分変更を請求
180日の免許停止に軽減成功

相談50分/7,700円+書面作成他証拠収集活動/86,400円=94,100円

26前歴2回で一時不停止2点、その直後に軽傷事故4点で1年間の免許取消
180日の免許停止に軽減成功
⇒代理人による意見の聴取での軽減処分書G

相談60分/8,800円+意見の聴取に代理出席/70,200円=79,000円

27ひき逃げで検挙され、酒気帯びの疑いでも取調べ
担当警察官は「絶対取消にしてやる!」と宣言
取調べを適切に進めることによってひき逃げと酒気帯びは罪に問われず終了
⇒処分なし

相談60分/8,400円のみ

28運転傷害(故意に人をはねる)で45点+その後逃走(ひき逃げ)で35点=80点で欠格期間10年間の免許取消
刑事処分は無しに
⇒10年間の欠格期間(再取得不可期間)を1年に短縮

総額435,000円(詳細は非公開)


軽減動画
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現在進行形の成功事例はブログ内の『成功事例』でも公開しています。

ご相談料金

初回電話相談は無料。

初めの30分/5,500円、以降10分毎に1,100円

反省文や上申書、意見書などの作成27,000円より(内容によって変動します)添削などの作成補助は5,500円~
その他、事案ごとに意見の聴取や警察署に同行などの各種個別プランもあり。

「どんな違反であっても100%軽減されます」という事はありません。
しかし『現状ベストなプラン』の御提案は可能です。

処分前に行われる『意見の聴取』『聴聞会』について

免許の取消しや長期(90日以上)の免許停止の際には、『意見の聴取』や『聴聞会』というイベントが行われます。

仕事で運転する方にとっては社会的な死刑宣告ですし免許証という財産を失うことは誰にとっても途方もなく大きな大損害です。
しかしこのイベントを、どう活用するかによって、免許取消処分が長期の免許停止へ軽減されたりあるいは免許取消処分そのものが無くなったりまたは長期の免許停止の場合に免許停止期間が短縮されたりあるいは行政処分の理由となる違反点数を無くしたり本来付けられる予定の点数よりも低い点数にしたり事案によっては事前に点数を変更できる場合もあります。

※軽減された場合、短縮講習を受講することによって、軽減された日数からさらに短くなります。
例えば1年間の免許取消が180日の免許停止になった場合短縮講習を受けて100日になります。
つまり3カ月少々で終了です。

それにはどうすればいいのでしょうか?
これには、ツボがあります。
攻めどころがあります。

押さえなければいけないポイント、
触れてはいけないポイント
があります。

当事務所では『やるべきこと』&『やってはいけないこと』について詳細に解説し、地域性、聴聞官の心理分析、方法ごとの成功率とその傾向なども踏まえて、法の表と裏を踏まえたうえで最適な方法をご提案いたします。

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